BLOG / 自治体の変化

人口減少で自治体は再び合併に向かうのか。地方公務員の仕事はどう変わるか

人口減少や職員不足が進む中で、自治体は再び大きな合併に向かうのでしょうか。結論から言えば、平成の大合併のような一律の動きがすぐに起きるとは限りません。ただし、行政サービスの広域化、共同化、外部連携は確実に重要になっていきます。

この記事でわかること

この記事の結論：「自治体がなくなる」という話ではありません。自治体の仕事の形が、自前主義から広域連携・官民連携・デジタル共同化へ変わっていくという話です。

合併だけを見ていると、変化を見誤る

市町村合併は分かりやすいテーマです。自治体の数が減る、庁舎が統合される、組織が変わる。目に見えやすいので、将来不安とも結びつきやすい。

しかし、これからの自治体変化を見るうえでは、合併だけに注目すると少し狭くなります。実際には、合併しなくても行政サービスの提供体制は変わります。複数自治体で事務を共同処理する、中心都市と周辺自治体で連携する、都道府県が補完する、民間企業や専門機関と組む。こうした形も広がります。

総務省は、人口構造の変化やインフラ老朽化などに対応するため、地域の枠を超えた連携が重要だと整理しています。連携中枢都市圏、定住自立圏、事務の共同処理、都道府県による補完・支援など、手法はひとつではありません。

つまり、これから起きる変化は「合併するか、しないか」だけではありません。自治体ごとに、地域の事情に合わせて複数の手法を組み合わせる方向に進むと見る方が現実的です。

背景にあるのは、人口減少と職員不足です。住民が減っても、自治体が扱う制度や手続が同じように減るわけではありません。福祉、介護、子育て、防災、インフラ、税、戸籍、情報システム。むしろ専門性が必要な業務は増えています。

小規模自治体ほど、すべての分野に十分な専門人材を置くことは難しくなります。だからこそ、単独自治体で完結するのではなく、広域で人材やシステムを融通し、専門業務を共同化する発想が重要になります。

地方自治法には、地方公共団体同士が協力して事務を処理する仕組みがあります。連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合などです。

ごみ処理、消防、介護認定、後期高齢者医療などは、すでに広域的な処理と相性のよい分野です。今後は、情報システム、専門人材、公共施設、相談支援、バックオフィス業務などにも、広域化や共同化の視点が入りやすくなるでしょう。

デジタル庁が進める自治体情報システムの標準化も、自治体業務のあり方に影響します。基幹業務システムが標準化されると、自治体ごとの独自運用を見直し、業務プロセスをそろえる圧力が強まります。

これは単にシステムを入れ替える話ではありません。業務を標準化し、データや手続をそろえ、複数自治体で共通の基盤を使いやすくする流れです。結果として、共同調達、共同運用、外部ベンダーとの役割分担も増えていきます。

広域化が進むと、現場の仕事がすぐになくなるわけではありません。ただし、仕事の重心は変わります。

これは不安材料でもありますが、同時に行政経験の価値が見えやすくなる変化でもあります。広域連携や官民連携では、制度、地域事情、住民接点、庁内調整を知る人が必要になるからです。

広域化の時代に価値になりやすいのは、単なる「事務処理経験」だけではありません。次のような経験は、民間企業や公共領域の仕事にも翻訳しやすいものです。

広域合併が起きるかどうかを個人で予測し切ることはできません。大切なのは、どの形で行政が変わっても、自分の経験を説明できる状態にしておくことです。

まずは、自分の業務を「制度」「関係者」「予算」「データ」「委託」「住民接点」に分けて棚卸しします。そのうえで、求人票や職務経歴書の言葉に置き換えてみる。これは転職する人だけでなく、現職で広域連携やDXに関わる人にも役立ちます。

引用元・参考資料